2020-04-30 第201回国会 参議院 本会議 第15号
総理が世界最大級だと胸を張る事業規模百十七兆円の緊急経済対策は、その実、前年度補正予算の未執行分や、以前から予定されていた消費増税対策費、税と社会保険料の支払猶予や貸付け分まで加えて水増しされており、国が新たに支出する、いわゆる真水の部分はたったの二十七・五兆円にとどまります。 前例のない事態には前例のない対策が必要です。
総理が世界最大級だと胸を張る事業規模百十七兆円の緊急経済対策は、その実、前年度補正予算の未執行分や、以前から予定されていた消費増税対策費、税と社会保険料の支払猶予や貸付け分まで加えて水増しされており、国が新たに支出する、いわゆる真水の部分はたったの二十七・五兆円にとどまります。 前例のない事態には前例のない対策が必要です。
消費増税対策として昨年十月に導入されたキャッシュレスポイント還元制度には、令和元年度補正予算で約一千五百億円の予算が追加され、合計七千億円もの税金が使われます。ポイント還元制度は、低所得者よりも中高所得者に還元額が多くもたらされることをずっと我々は指摘してきましたが、実際に決済の約六割はクレジットカードとの指摘もあるなど、懸念が現実となっています。
その上で、もう一つ消費税絡みで言いますと、さっき大臣が言われた、幾つかの消費増税対策がとられていますけれども、本当にこれがちゃんと周知徹底されているか。これは期限とかもあるんですよ。
やっぱり、今後ともこういう非常にだんだんと低迷している状況が続いて、消費増税対策がとられていますけれども、消費増税対策が終了すると更に悪化する危険性があるんじゃないか、そういうふうに懸念していますが、大臣、今後の住宅着工について、今後の見通しをどう見ているのか。そして、そういう低迷する場合にはもっとてこ入れするとか、そういうことが必要じゃないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
一方、ポイント還元など消費増税対策と称するばらまきは約二・三兆円にも上ります。そろばん勘定が合いません。 加えて、七年前の党首討論で約束したように、本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、党利党略によって参院定数の六増が強引に決められたことは、国民感情を逆なでする暴挙であります。歳費の自主返納など、へ理屈で国民を欺くことはできません。
○斉木委員 これは消費増税対策として導入する目玉政策ですので、まさに、税を取る方、そして配る再分配機能というのは、国民があまねく裨益できなければ当然不満が出るというのは政策の大前提だと思うんですね。 今、ちょっと感覚的な話になってもしようがないので、数字でどれだけ地方と東京都市部でキャッシュレスの普及度に差があるのかというのを見てみたいなというふうに思います。
中小・小規模事業者は、消費増税対策や働き方改革への対応など、さまざまな経営課題への対応が求められる中、防災・減災対策の優先度は必ずしも高くありません。 そのため、中小事業者の防災・減災対策を進めるためには、サプライチェーンの大企業や損害保険会社、地方自治体、中小団体など、中小事業者を取り巻く関係者による働きかけや支援が特に重要となります。
また、消費増税対策の三分の二を占める国土強靱化対策などの不当な付け替えによって公共事業費が十年ぶりの高水準で膨れ上がり、プライマリーバランス黒字化目標が最初から達成不可能であることは言語道断であります。 一方で、社会保障政策は、待機児童対策よりも、中高額所得者を含めたばらまきを優先した政策合理性のない無償化策など、その充実どころか、混乱、後退すら招きかねないものであります。
また、二兆円超の消費増税対策のうち、その三分の二は実は国土強靱化対策などであり、その結果、公共事業費が前年度比一五・六％の増という十年ぶりの高水準に大きく膨れ上がるなど、プライマリーバランス黒字化目標が本年一月の政府試算で既に達成不可能となっているのは言語道断であります。
そうした観点から、今回、消費増税対策の中で措置をするという予定になっておりますプレミアムポイント付与、これはマイナンバーカードを使ったものであると思いますけれども、それに期待を寄せているところであります。 この事業の基本となるのが、既にもう総務省さんの方でやっていただいておりますマイキープラットフォーム事業でありますけれども、これが今利用が芳しくないと。
私も先週大臣の所信を伺っておりまして、最初に、ことしは消費増税対策、全世代型社会保障という項目で大臣の方から所信がありました。その中で、ポイント還元の部分については、思い切ったポイント還元を行うと。
最後に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方自治体の安定的な税財政運営のため必要な改正が含まれているものの、これらの法案は消費税増税を前提としたものであり、参議院定数六増のゲリマンダー政治は言うに及ばず、社会保障改革の立ちおくれ、大盤振る舞いの消費増税対策など、消費増税を容認できる状態とは到底言えない以上、総合的に判断して、反対することにいたします
加えて、予算措置とパッケージで消費増税対策を講じようとしております。 その狙い自体は理解しますが、その内容はばらまきと格差拡大を助長するものにほかならず、全く評価をすることはできません。 例えば、軽減税率とポイント還元制度の合わせわざで、三、五、六、八、一〇％と、実質的に五段階の複数税率が併存することになります。これでは、消費者も事業者も大変です。店頭は混乱します。
消費増税対策として行われるキャッシュレスポイント還元。これも、審議の中で、お金持ちの優遇につながることが明らかになりました。例えば、中小の画廊でクレジットカードで高価な絵画を買っても五％の還元がなされることが明らかとなりました。さすがにこれはまずいということで、経済産業大臣から、何らかの上限を設けるという表明がありました。
まずは、消費増税対策とされておりますプレミアム商品券について伺います。 二十五日の当予算委員会で枝野代表も指摘をされておりますが、消費税増税対策としてのプリペイドカードでのポイント還元、それからプレミアム商品券、これについては、私もその効果、大変疑問を感じています。
次に、消費増税対策についてお尋ねします。 軽減税率は、小売の現場の混乱を招き、インボイス導入による中小零細事業者への負担が大きく、しかも低所得者対策にならないという批判が強いですが、この批判に対する政府側からの反論が全く国民に浸透していません。
前年度に比べて歳出総額が大幅に膨らんだ主な理由は、手厚い消費増税対策です。総理は、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策をと語られました。しかし、余りにもあれもこれも盛り込んだばらまき対策になっていないでしょうか。 軽減税率はポピュリズムの極致であり、逆進性対策として効果がありません。プレミアム商品券も効果がないことは実証済みです。
○清水貴之君 済みません、時間が大分限られてきてしまいましたが、次の消費増税対策についてお聞きをしたいと思います。 平井大臣への質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
また、消費増税対策にしても、消費増税の影響が深刻な世帯に対する一回限りの給付金という、ほとんど効果が期待できない対応しか取っておりません。さらに、医療や介護など社会保障の負担増、非正規の増加を容認するような労働法制の改悪など、まさに国民いじめの内容となっています。 また、教育の面でも、教育の機会均等を後退させ、格差を拡大させる予算となっています。